EPA交渉、EUがGIを保護するワイン類139品目発表

　日本とEUの経済連携協定（EPA）交渉の大枠合意を受けて国税庁が、地理的表示（GI）を保護するEU産のワインやスピリッツなど139品目を発表した。3か月間にわたり意見を公募する。
　対象となるのは、フランスのシャンパーニュ、ボルドー、イタリアのキアンティ、スペインのリオハ、英国のスコッチ・ウイスキーなど有名な地理的表示から、あまり知られない産地も含まれる。早くてEPAが2019年にも発効すれば、5年間の猶予期間が設けられるとはいえ、これらの地名を冠したまぎらわしい商品は名前の変更を迫られ、メーカーやレストランは対応が必要となる。
　これに対して、日本はワイン産地の「山梨」、清酒の「日本酒」「山形」「白山」、焼酎の「壱岐」「球磨」「薩摩」「琉球」など8つの地理的表示の保護を求める。