香港が感染集団を封じ込め、レストランは各テーブル4人まで

　香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は27日、レストランやバーでのアルコール類の提供を禁止する方針を撤回し、代わりにレストランや公共の場で5人以上の集まりを禁止すると発表した。

　香港政府は23日、酒類の販売免許を持つレストランやバー、クラブ8600軒でのアルコール類提供を禁止する方針を打ち出した。だが、アルコール類の売り上げに依存する料飲業界から反発をうけて取り下げ、公共の場での集まりを4人以下に制限した。

　レストランは席を半減し、テーブル間を少なくとも1.5m離さなければならない。各テーブルの客数は4人以内に絞られる。レストランの客もスタッフもマスクの着用、検温、手の洗浄液の常備などの衛生措置が義務付けられている。

　今回の「禁止措置」は29日から14日間の予定で既に施行されている。当局の巡回監視が行われ、違反者は最大で2万5000香港ドル（約35万円）の罰金と禁錮6か月が課される。

　また、ゲームセンター、サウナ、ジム、映画館、パーティルームなど、大勢が集まる娯楽施設も14日間、閉鎖される。

　一方で、林鄭長官は近い将来の外食産業のための財政支援などの救済措置にも言及した。

　香港では新型コロナウイルスの感染症例数が518件に達し、2週間前の138件から大幅に増加し、第2の波が襲っている。政府はナイトクラブが立ち並ぶ飲食街の蘭桂坊（ランカイフォン）や結婚式で感染が広がった事態を重く受け止め、住民に自己規律を求めている。

　香港では25日から、外国人旅行客の入国を禁止し乗り継ぎ客を受け入れていない。

　米国、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、英国など感染症例の多い国は外出制限や、クラブ、バー、レストランの閉鎖など厳しい措置が実施されている。

　一方で、スーパー、小売店、オンラインなどオフプレミスのアルコール類販売は全体的に許容されている。もっとも、南アフリカやグリーンランドの首都ヌーク、フランス北部エーヌ県のように、アルコール類の販売を禁止する国や自治体もある。禁止措置は暴動の予防や集会の回避を目的としている