トランプ大統領がワインや蒸留酒に200%課税を課すと警告、ワイン・スピリッツ業界に衝撃

　トランプ大統領がEUから輸入されるワイン、シャンパーニュや蒸留酒に200%の関税を課すと警告を発し、ワイン・スピリッツ業界に衝撃が走っている。

　トランプ大統領は13日、ソーシャルメディアのTruth Socialネットワークで、EUが米国産ウイスキーに課した50%の関税を「敵対的」かつ「卑劣」だと非難。「EUがウイスキーに課した関税を撤回しない場合、米国はフランスや他のEU諸国から輸入されるワイン、シャンパーニュ、スピリッツすべてに直ちに200％の関税を課すだろう」と警告を発した。

　この警告は米国の鉄鋼とアルミニウムへの課税（25％）が発効したのに対抗して、EUが4月1日から米国産ウイスキーに50％の関税を復活させることを決定したことを受けたもの。

　今回の大統領の投稿は関連するヨーロッパの大手企業の株式市場に即座に影響を及ぼした。モエ・エ・シャンドン・やヘネシー・コニャックなどのブランドを擁するLVMHの株価は投稿から数分後に約2％下落した。ペルノ・リカールは約4％の下落、レミー・コアントロー・グループも4％以上の下落となった。

　EU統計局ユーロスタットによると、昨年のEUの米国向けワインとスピリッツの輸出額は49億ユーロで、EU全体のワイン輸出額の約3割を占めた。EUの対米輸出の総額の7割をフランスとイタリアが占めている。 

　シャンパーニュの2024年の出荷量は前年比9.2%減の2億7140万本となった。インフレ、各地の紛争、不確実な経済などが原因だ。輸出は10.8%減少した。最大の輸出市場である米国でシャンパーニュが値上がりすると、この減少傾向に拍車がかかる。

　フランスやEUは貿易戦争を激化させる米国の姿勢に反発している。トランプ大統領は関税が米国の生産者に利益をもたらすと主張している。

 

　ヨーロッパ産ワインを中心に扱う米国の輸入業者や小売店、レストランにも不安が高まっている。ワインを値上げすれば売り上げが減り、経営が苦しくなる。消費者もヨーロッパ産ワインに距離を置くようになる。

 

　貿易戦争はヨーロッパと米国の両方でワイン産業に大きな打撃を与える可能性がある。貿易戦争に勝者はない。