米国がスコッチやフランスワインへの制裁関税を一時停止

　航空機メーカーの不当な補助金をめぐって米国とEUの間で続いてきた貿易摩擦で、米国はスコッチ・ウィスキーを含む英国製品に続いて、フランス、スペイン、ドイツのスティルワインに対する制裁関税を4か月間にわたり停止することを発表した。米国とヨーロッパのワイン業界は安堵している。

　EUによる航空機エアバスとボーイングへの補助金を巡る問題から始まった貿易摩擦で、米国は2019年10月、フランス、ドイツ、スペインのアルコール度14％未満のスティルワインや、英国産スコッチウイスキーなどに25%の関税を課した。2021年1月にはバルクワインを含むすべてのスティルワインとワイン・ベースのスピリッツに拡大し、スティルワインはアルコール度14%以上も対象となった。

　これによって、米国のレストラン、小売店、輸入業者、流通業者が大きなダメージを受けた。消費者は追加関税の影響を受けない他国のワインにシフトしていた。今回のバイデン政権による摩擦解消への動きが歓迎されている。

　一方、フランスワイン・スピリッツ輸出業者連盟（FEVS）は2月、2020年のワインとスピリッツの輸出額が13.9%減少したと発表した。今回の決定を歓迎している。ブルゴーニュのグランクリュやボルドーのトップシャトーが大きな影響を受けていた。

　スコッチウィスキーなど英国の産品に対する関税停止は、フランス、スペイン、ドイツのスティルワインに対する関税停止に先立って発表された。